本利用規約は、2010年9月2日から有効となり、本ウェブサイトおよび関連サービス（以下、併せて「サービス」という）へのお客様のアクセスおよびご利用における条件を規定するものです。本利用規約に束縛されることに同意されない場合は、本サービスにアクセス またはご利用なさらないでください。本サービスへのアクセスおよびご利用になると、本利用規約に同意したものとみなされます。

本利用規約を通じ使われる「当社は」、「当社を（に）」、および「当社の」などの用語は、Queen Bee Capital株式会社およびその役職員を指すものです。「お客様」および「お客様の」などの用語は、送金依頼人、受取人、あるいは本ウェブサイトへのアクセス者のいずれであるかにかかわらず本サービスのユーザーを指すものです。

1. サービスの概要

本サービスをご利用いただくと、世界中に送金したり、送金を受け取ったりすることができます。

「送金依頼人」は、送金のために本サービスを利用する人のことを指し、「受取人」は、本サービスを通してお金を受け取る人のことを指します。

「取引」とは、本サービスを通して行う送金に関する詳細な指示のことです。また、「取引金額」は、適用される手数料を除く外国為替換算前の送金依頼人が受取人に送金するために供する金額のことです。「資金決済に関する法律」（平成21年法律第59号）に基づき、本サービスの「取引金額」は100万円相当額以下に限定されております。

「支払金額」は、仕向国の法律に基づき課される税金等を除き受取人に支払われる金額のことです。

2. 本サービスにアクセスする

a.　ユーザー資格 送金依頼人として本サービスにアクセスまたは利用するには、少なくとも18才以上でなければなりません。また、適用法に基づき法的に拘束力のある契約を成すことができる必要があります。その他制限が適用される場合があります。

b.　本サービスは日本に居住するお客様のみ対象とします。

3. 取引時確認

a.　「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成19年法律第22号）及び「外国為替及び外国取引に関する法律」（昭和24年法律第228号）に基づき、当社がお客様の取引時確認／本人確認を終了しない限り、お客様は本サービスを利用することができません。

b.　当社は、お客様の支払等が「外国為替及び外国貿易法」第17条に定める支払等に該当するか否かを事前に確認いたします。その結果、「外国為替及び外国貿易法」第17条に定める支払等に該当する場合は、お客様に本サービスを提供いたしません。

c.　「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、お客様が当社へ届け出た氏名、住所、電話番号、メールアドレス、在留期間（満了日）、その他登録情報に変更が生じた場合には、直ちに当社所定の方法により届け出てください。

d.　「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）および「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」（平成9年法律第110号）に基づき、平成28年1月1日より本サービス申込み時にお客様の個人番号（マイナンバー）または法人番号を確認いたします。確認できない場合、お客様は本サービスをを利用することができません。

e.　 当社は、お客様の情報および取引の内容等を適切に把握するため、期限を指定して各種確認や資料の提出などのお客様情報の更新を求めることができるものとします。お客様から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、お客様との本規約に基づく取引の全部または一部を停止・制限し、もしくは解約することができるものとします。

f.　 当社は、日本国籍をお持ちでないお客様に対して、在留資格を確認するために、当該資格を確認する資料の提出を求めることができるものとします。この場合において、お客様から正当な理由なく資料の提出等が行われなかった場合、または在留期間が経過した場合にはお客様との本規約に基づく取引の全部または一部を停止・制限し、もしくは解約することができるものとします。

4. 当社への送金資金のご依頼

a.　送金手数料　お客様が提示された各取引について、お客様には取引金額と送金手数料を当社にお支払いただくことに同意していただきます。支払はお客様が取引を提示された時点で当然支払うべきものとなります。

• ① 海外送金手数料は送金金額によって0円から3,980円までを徴収します。
• ② 組戻手数料・変更手数料・照会手数料は1件あたり4,000円とします。再送金の場合は改めて①の送金手数料を徴収します。

b. 　お客様のお支払方法　送金する資金は銀行振込・口座振替、金融機関ATM、コンビニエンスストア等を通じて当社が指定する送金資金受入専用の当社口座へご入金いただきます。入金に係る手数料はお客様負担とします。

c. 　取扱通貨　当社所定の外貨へ両替のうえ送金金額を指定いただきます。

d.　為替レートの決定方法
原則として三井住友銀行またはブルームバーグが公表するTTSレートを基準とし、0.5％～10％のスプレッドを上乗せしたレートをお客様に提示します。お客様への提示レートは２４時間随時更新されます。

5.受取人の受領

a.当社は、当社の国内及び国外銀行口座から、原則として国外の受取人の預金口座に資金を振り込みます。

b. 当社がお客様から当社の国内銀行口座（上記４b）で受領し、かつ当社ホームページ上で送金依頼が行われてから、受取人の国外の銀行口座に入金されるまでの期間を0営業日（２４時間以内）から２営業日と見積もります。

c. 当社が提携する国外金融機関のサービス内容によっては、受取人のE-ウォレットへの入金、または受取人へ現金で支払われることもあります。

6. 制限事項

a. 概要　当社は、いつでもまた当社独自の裁量により、取引ごとあるいは統合ベースで、取引を拒否あるいは送金額を制限することがあります。かかる制限は、当社の独自の裁量で、個別アカウント、あるいは関連するアカウントに課されることがあります。当社は、いつでも、また適時、通知をもってあるいは通知なくサービス（またはその一部）を修正または中止する権利を留保します。

b. 遅延　お客様の身分を照合、取引・支払指示を認証、お客様へのコンタクトおよび確認を行う、または適用法の遵守を行う過程で、お客様の取引は遅れるか、またはキャンセルされる場合があります。営業時間およびご利用いただける通貨も影響することがあります。いずれにせよ、ここに記載のとおり、お客様は一定の状況で払戻しを受けることができます。

c. 不正取引　お客様は、本利用規約、または適用法、マネーローンダリング・一定の性的関連の物やサービス・非合法の賭博行為・詐欺・テロ組織への資金供給に関連した規則などの規則に違反して本サービスをご利用いただくことはできません。

d. 反社会的勢力の排除　お客様が、次の各号の一にでも該当し、お客様との取引を継続することが不適切である場合には、当社は本サービスを停止し、またはお客様に通知することにより本サービスを解約することができるものとします。

• ① お客様が本サービスの申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
• ② お客様が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
  
  A．暴力団　　B．暴力団員　　C．暴力団準構成員　　D．暴力団関係企業
  E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等　　F．その他前各号に準ずる者
• ③ お客様が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
  
  A．暴力的な要求行為　　B．法的な責任を超えた不当な要求行為
  C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  D．風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
  E．その他前各号に準ずる行為

e. 非適格性　当社は独自の裁量で、金融庁等の政府機関が適時発行する特定重要国民リスト、非協力国およびテロリストのリスト、またその他のリストにある団体および個人を含む（ただしこれに限定されるものではない）一定の送金依頼人からの取引および一定の受取人への取引をお断りすることがあります。

f. その他　お客様は、他人に代わって取引を送金あるいは送金の受け取りをすることはできません。お客様がある事業やその他の人間でない団体に代わって取引を送金あるいは送金の受け取りをしようとする場合、当社にその旨を通知しなければなりません。お客様は、追加的な情報を当社にご提供いただくことに同意していただくことになります。また、当社の求めに応じ、かかる団体について追加情報をご提供いただくことに同意していただきます。

g. 変更不可　当社は通常、いったん処理のために当社に提示された取引の詳細をお客様が変更されることを認めておりません。取引の詳細が正確であることについてご確認いただく責任はお客様にあります。

h. 制限される行為　当社ウェブサイトまたはサービスのご利用に関連して、または当社、ユーザー、または第三者とのやりとりの過程で、お客様は以下の行為をしてはなりません：

• ① 本利用規約、あるいはその他お客様と当社の間で交わされた契約に対する違反、
• ② 当社の事前の書面による許可なくアカウントを複数開設すること、
• ③ 偽り、不正確、誤解を与えるような情報を提供すること、
• ④ 調査への協力、身分証明またはお客様が当社に提供していただいた情報の確認の提供を断ること、
• ⑤ 匿名の代理人を使うこと、
• ⑥ 当社の事前の書面による許可なくロボット、スパイダー、その他自動装置、または手動で当社ウェブサイトを監視したり複製したりすること。

i. 解約 お客様が次の各号のいずれか1つにでも該当した場合、当社は電子的な手段にて通知することにより、本規約に基づくお客様との取引の全部を停止して解約することができるものとします。この場合、EメールまたはSMSの到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を発信したときに解約されたものとします。

• ① 当社への届出内容に虚偽があることが明らかになったとき、登録情報の変更の届出がなされていないとき、またはアカウント開設時の提出資料が真正でないことが判明したとき
② 更新した情報や提出資料が虚偽であることが明らかになったとき
• ③ 取引が、マネーローンダリング、テロ資金供与、または外国法令を含む経済制裁関係法令等への抵触する取引に利用され、もしくはそのおそれがあると合理的に認められるとき
• ④ 取引が、法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき
• ⑤ その他、当社との取引に係る規約の解約事由のいずれかに該当したとき
• ⑥ お客様が本規約に違反したとき
• ⑦ 前各号に掲げるほか、当社がサービスの中止を必要とする相当の事由が生じたとき

j. 特典

① 当社が提供するお客様紹介プログラムや不定期に行うキャンペーン等によって、お客様のアカウント残高へ付与した特典については、海外送金の利用実績を確認できるまで払出しを行わないものとします。また、残高付与から1年間海外送金を利用されない場合は特典を失効とし、1年経過後に残高の取消しを行うものとします。
• ② 本特典の獲得において本サービス利用を目的としない、不適切な行為が認められた場合や、本サービス利用規約及び関連法令諸規則に違反した場合及び本サービスのアカウントを解約された場合は、特典を失効とし残高の取消しを行うものとします。

7. 個人情報保護　

a. 当社は、本サービスを提供する目的に加え、それに関連する目的（事務手続き、顧客サポート、本人確認、商品開発等）で、送金申込書に記載されたお客様の個人情報等を取得し、利用します。

b.プライバシー・ポリシー　本利用規約に合意いただくことにより、お客様は当社プライバシー・ポリシー（https://www.payforex.net/privatepolicy）を承認、同意していただいていると見なされます。

c. 法令に基づく開示　当社は、プライバシー・ポリシーに記載の通り、お客様およびお客様の取引に関する情報を行政庁、裁判所等に提供することがあります。

d. 情報の照合　お客様は、直接または第三者を通して、当社がお客様から提供していただいた情報を照合するために必要と考える問い合わせを行う権限を与えていただくことになります。これにはお客様に対し追加情報を求めること、お客様のEメールアドレスまたは金融商品の所有権を確認するための手段を講じていただくよう求めること、第三者のデータベース、またはその他情報源を通しお客様情報を照合することなどがあります。

8. 説明及び情報提供すべき事項

9. 問題

初めて当社とコンタクトされた後、お客様が当社の送金または為替取引に関し問題が解決していない場合は、以下まで直接苦情をお寄せください。
Queen Bee Capital株式会社　
Tel: 0120-808-774　　 Fax: 03-6809-2786
〒106-6222 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 22階　

a．返金　通常、当社が何らかの間違いを起こした場合でない限り、返金は行っておりません。当社では、送金依頼人のフルネーム、住所、電話番号ならびに取引問い合わせ番号、取引金額、返金請求の理由などの情報を提供いただければ、お客様の書面による返金のご請求（Eメール、 ファックス、または日本国内の郵便により送付されるもの）への対応を検討いたします。当社が返金を行う場合、以下の取扱いとします。

• ① 送金を受付済みで受取人の口座に入金されていない場合、お客様の保留中の取引もキャンセルとし、取引金額のみを返金します。
• ② 返金額について、お客様の取引が提示された時点の日本円あるいは外貨の価値との変化を考慮した調整はいたしません。
• ③ 返金方法は、お客様本人名義または振込名義人と同名義の金融機関口座への日本円による振込みのみです。返金時の振込手数料はお客様のご負担といたします。この振込手数料は金融機関により異なります。

b．預り資金の返戻

• ① お客様は、「資金決済に関する法律」および関連法令に基づき、当社が提供する第二種資金移動業に係るサービスについて、送金または支払等の取引として用いることを目的としない資金をPayForexアカウントに保有することはできないものとします。
• ② 当社は、お客様がPayForexアカウントに保有する資金について、当該資金が100 万円を超過した場合、送金または支払等の為替取引に用いることを目的とした資金（以下、「取引準備金」といいます。）である旨の確認をするため、利用目的等の情報をお客様より取得することができるものとします。
• ③ 当社は、お客様がPayForexアカウントに保有する資金について、当該資金が当社の定める基準と照らし合わせた結果、取引準備金に該当しないと判断した場合、当該PayForexアカウントに登録したお客様名義の金融機関口座（複数ある場合は、お客様が指定した金融機関口座）への振込または、別途お客様と合意した方法により当該資金の返戻を行うものとします。
• ④ 返戻に係る振込手数料はお客様のご負担となります。また、当該振込手数料の金額が、返戻されるべき資金の金額を上回る場合には、お客様は、別途振込手数料を支払うものとします。
• ⑤ お客様が別途振込手数料を支払わないことにより返戻ができない場合、またはその他の理由によりお客様が指定する金融機関口座への返戻ができない場合であっても、これにより生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

10．当社の知的所有権

お客様は、本ウェブサイト・テキスト・グラフィックス・リンク・ボタン・ロゴ・画像を含む（だが、それらに限定されるものでない）本サービスならびにすべてのその他当社の著作権・商標・サービスマーク・ロゴ・製品およびサービス名がもっぱら当社の所有であること（以下、「当社の知的財産」） に同意していただきます。また、当社の知的財産をいかなる方法によっても展示・使用・複製・修正しないことに同意していただきます。お客様は、ご自身の個人的で非営利的な利用のために、本ウェブサイトのページのコピーをもっぱら閲覧および保有することを許可されます。また、 ① いかなるロボット・スパイダー・スクレーパーまたはその他本サービスにアクセスするための自動装置を使わない、② 本ウェブサイト上（または印刷した本ウェブサイトのページ）に表示されたいかなる著者・商標またはその他所有者の通知あるいはキャプションを削除したり変更を加えたりしない、③ 当社またはいかなる第三者の著作権・特許・商標・企業秘密またはその他知的所有権または肖像権・プライバシー権を侵害しないことに同意していただきます。

11．保証の放棄

本サービスは、「現状で」かつ、いかなる保証なく提供されており、いずれの条件、表明、含意を含まず法律の規定はありません。当社、当社の子会社、従業員および当社サプライヤーは、特定の目的や非侵害のための所有権・商品性の適合性について、一切の黙示保証をしないものとします。

12．損失補償

お客様は、お客様の本サービスの利用・本サービスへの接続・本利用規約に対する違反・他者の権利の侵害による、あるいはそれらに起因する、合理的な弁護士費用を含む第三者によるクレームまたは要求のすべてを補償し、当社、サービス会社、およびそれぞれの子会社、役員、エージェント、パートナーおよび従業員に何らの損害も与えないことに同意していただくことになります。

13．賠償責任の制限

日本国内で生じた取引に起因するクレームを除き、いかなる場合も当社、サービス会社、あるいはそれぞれの子会社、役員、エージェント、パートナー、または従業員は、当社、支払パートナー、またはそれぞれの子会社、役員、エージェント、パートナーまたは従業員側の過失に起因する利益損失の損害賠償・営業権・使用・データまたはその他無形の損失（当社がかかる損害の可能性について知らされていたとしても）を含むがそれらに限定されるものではない（取引金額の返金およびサービス料に加え）合計5万円を超える一切の直接的・間接的・偶発的・特別・結果的・懲罰的損害賠償金に関して責めを負うものではありません。

14．不正利用に基づく補償

a. お客様は、以下に記載する事象により損害を被った場合、当社に対して当社が定める方法で補償を求めることができます。

• ① 本サービスに登録されているアカウントに関する情報が、盗取または詐取され、または端末の紛失や盗難により、お客様が意図せず、第三者により本サービスが不正利用された場合
• ② お客様の金融機関口座が、第三者により本サービスに登録され、不正に利用された場合

b．本条における「不正利用による損害」は、前項各号に定める事象によって、お客様の意図に反した不正な入金、口座振替、送金および出金が行われた時点をもって、損害発生とします。

c．前項にかかわらず、不正利用の補償の対象は、お客様が損害発生日から60日以内に、当社および警察署に申告したものに限ります。

d．以下の場合、不正利用の補償の対象となりません。

• ① お客様の故意もしくは重大な過失、又は法令違反に起因する不正利用
• ② お客様が行った不正利用（第三者に強要されて行った不正利用含む）
• ③ お客様の家族、近親者、同居人、お客様の依頼（家族、近親者等による依頼含む）または承諾等を得て本サービス等を利用する者が行った不正利用
• ④ お客様が譲渡、貸与または担保に差し入れたモバイル端末による場合
• ⑤ お客様が本規約、その他当社の定めに違反している場合
• ⑥ お客様からの不正利用の申告が、虚偽である場合、又はその疑いがある場合
• ⑦ お客様が不正利用に加担している場合、又はその疑いがある場合
• ⑧ お客様が過去１年以内の別の補償申請に基づいて、補償を受けていた場合
• ⑨ お客様が不正利用の調査について協力をしない場合
• ⑩ お客様が不正利用による損害の拡大を防ぐための行為をしない場合
• ⑪ 不正利用の結果として実際にお客様に生じた、金銭的損害以外の損害額
• ⑫ 戦争、災害、疫病、地震等、社会的混乱の際に生じた不正利用
• ⑬ その他当社が不適当と合理的に判断する場合

e．当社は、お客様が第三者に不正利用された金額、または第三者から補償を受けられる場合においては、損害額と第三者から補償を受けられた金額を差し引いた金額を補償します。ただし、お客様の故意・過失がある場合には、損失を被ったお客様等の行為 態様やその状況等を考慮の上、補償金額を減額させていただく場合があります。また、本サービスを利用していないにもかかわらず、アカウントに連携する金融機関口座情報を入手し、金融機関口座から本サービスを通じて不正に出金・送金をされた場合の被害についても金融機関と連携して補償します。

f．当社は、システムの保守、通信回線又は通信手段、コンピュータの障害などによるシステムの中止又は中断の必要があると認めたときは、お客様に事前に通知することなく、本条に定める補償を中止又は中断することができるものとします。当該補償を停止又は中断している間にお客様に損害が生じた場合、当社はその責任を負いません。

15．苦情処理措置・紛争解決措置、紛争の解決および準拠法

a．準拠法　本利用規約は、日本国内の法律に従って規定されるものとし、本サービスに関連して行われるあらゆる活動は、日本国内においてなされたものとみなされます。本サービスまたは利用規約に起因、あるいは関連する何らかの論争、紛争、あるいはクレームが生じた場合（以下、「クレーム」）、法典が法律の抵触を統制する場合を除き、日本国内の法律に準拠するものとします。

b．苦情処理措置・紛争解決措置　当社の苦情処理措置及び紛争解決措置は、別途公表する「苦情等処理及び紛争解決に関する規則」に従います。

c．当社との紛争　お客様と当社の間で紛争が生じた場合、当社が目指すのは、お客様の懸念事項について学び対応することで、ご満足いただけない場合、紛争を迅速に解決するための中立的かつコスト効率の良い手段を提供することです。本サービスに関するお客様と当社間の紛争は、https://www.payforex.net/support/contactからオンラインで、または、
Queen Bee Capital株式会社　　
〒106-6222 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 22階
まで郵送でサポートデスクに報告していただくことができます。

d．適用法　本利用規約は、日本国の法律に基づき解釈されるものとします。

e．専属的合意管轄　お客様と当社との間の本取引に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

16．電子通信

お客様は、本利用規約が電子的に締結されること、および、以下の情報カテゴリ（「コミュニケーション」）が 電子的な手段で提供されることに同意していただくものとします：

• ① 本利用規約および、本利用規約に対する一切の修正・変更・追補、
• ② 本サービスを利用したお客様の取引の記録、
• ③ 日本国内法で義務付けられているものを含むがこれらに限定されない、本サービスに関連し提供される当初の、定期的な、あるいはその他の開示または通知、
• ④ 本サービスのエラーまたは不正使用のクレームに関連したコミュニケーションを含むがこれらに限定されない、サポートデスクのコミュニケーション、
• ⑤ その他本サービスまたは当社に関連するコミュニケーション。

本サービスは、コミュニケーションが紙媒体やその他非電子的手段で提供されることを許可していません。お客様は、電子的にコミュニケーションを受け取ることへの合意を取り下げていただいても構いませんが、その場合、本サービスのご利用が解除されます。同意を取り下げるには、本利用規約の最後にある連絡先をお使いいただき、当社にご連絡いただく必要があります。

コミュニケーションにアクセスし、維持するためには、以下のものが必要です：

• ① Internet Explorerバージョン7.0以上またはFirefoxバージョン3.0以上等の128ビット暗号化をサポートするインターネット・ブラウザ、
• ② Eメールアカウントおよび当社のEメールサーバに適合するEメールソフトウェア、
• ③ 上記をサポートできるパーソナル・コンピュータ、OS、インターネットへの通信接続、
• ④ お客様のコンピュータのハードドライブに十分な空き容量があること、またはその他データ記憶装置、
• ⑤ お客様のブラウザおよびEメールソフトウェアからプリントできるプリンター。加えて、Eメールアドレスに変更がある場合は、https://www.payforex.net/loginからお客様のプロフィールを更新していただくことにより、当社に遅滞なくご連絡いただく必要があります。

17．雑則

a．完全なる合意　本利用規約は、お客様と当社間の完全合意事項を構成し、お客様の本サービスのご利用、お客様と当社間でそれ以前に合意のなされた一切の合意事項に優先するものとします。

b．権利不放棄　当社が本利用規約に定める権利または規定を行使または実施しない場合にも、当社はかかる当該権利を放棄するものではありません。調停者または管轄裁判所により本利用規約の規定が無効であると判断された場合でも、両当事者は、調停者または管轄裁判所が、規定中に反映されているように本利用規約の意図にふさわしく 有効な効果を与えるために努力するべきであること、また本利用規約のその他の条項はなお効力を有し存続するものとすることに同意します。

c．同意書の変更　当社は、法で義務付けられている場合を除き、本利用規約をお客様に通知することなく適時変更することがあります。お客様は本利用規約の最新バージョンをこのウェブサイトでいつでもご覧いただくことができます。変更や修正内容に同意できないお客さまは、本サービスのご利用を終了させることができます。変更または修正の発効日を越えて本サービスをご利用の場合、お客様が変更または修正内容を承認されたものと見なされます。お客様は、本利用規約を変更しないこと、 またお客様による本利用規約に変更を加えようとする試みは無効とすることに同意していただくことになります。

d．言語　本利用規約を含む本ウェブサイト上にある英語テキストと、中国語あるいはその他言語テキストとの間に矛盾がある場合、日本語テキストが拘束力をもつこととします。

18．セキュリティ

お客様のセキュリティは当社にとって非常に重要であり、当社は最新のセキュリティ施策を利用しながらお客様情報が安全であることを確かめるため努力しています。当社のサービスは、ご家族やお客様が信頼されている他の人々に送金する安全かつ便利な手段ですが、よく知らない人への送金については送金前に熟考いただくようお願いいたします。特に、話がうますぎる取引や申し出については警戒が必要です。不正のターゲットになってしまった、あるいはその可能性があると思われたら、ただちに当社（Queen Bee Capital 株式会社）にご連絡ください。連絡先は次項のとおりです。

本サービスを不適切に利用している人物や団体にお気づきになりましたら、support@payforex.netまでEメールをお送りください。また、当社からと称する偽（フィッシング）Eメールを受け取った場合、そのEメールを上記メールアドレスまで転送してください。

19．連絡先情報

質問、通知、返金の請求または詳細な情報が必要な方は、下記までご連絡ください。

Queen Bee Capital株式会社　
〒106-6222 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 22階

説明及び情報提供すべき事項

第１　銀行等が行う為替取引との誤認防止／履行保証金制度について

１．本サービスは、銀行等が行う為替取引ではありません。
２．本サービスは、預貯金または定期積金等を受け入れるものではありません。
３．本サービスは、預金保険法第53条または農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象とはなりません。
４．資金決済に関する法律（以下、「資金決済法」）に基づく履行保証金制度によって、本サービスの利用者は保護されています。
５．当社は株式会社三井住友銀行との間で履行保証金保全契約を締結し、履行保証金の預託を行っています。
６．資金決済法第59条に基づく履行保証金についての権利の実行の手続において、受取人の口座に着金するまでは、利用者（送金依頼人）が還付を受ける権利を有しています。

第２　為替取引に係る契約についての情報の提供

１．取り扱う為替取引の額の上限は日本円で100万円相当額です。

２．当社が海外送金を実行し海外の受取人が資金を受け取るまでの期間は、０営業日（２４時間以内）から２営業日です。（土日祝日及び年末年始・現地銀行休業日を除く）

３．本サービスの利用者が支払う手数料、費用の金額、その上限額またはこれらの計算方法について：

• ① 海外送金手数料は送金金額によって0円から3,980円までを徴収します。
• ② 組戻手数料・変更手数料・照会手数料は1件あたり4,000円とします。再送金の場合は改めて①の送金手数料を徴収します。

５．利用者からの苦情・相談・問い合わせに応ずる営業所の所在地及び連絡先は以下のとおりです。
Queen Bee Capital株式会社
サポートデスク
〒106-6222 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 22階
電話：0120-808-774

６．資金移動業に関する苦情処理及び紛争処理措置
当社が行う資金移動業に関する苦情および紛争については、以下の外部機関をご利用いただくことができます。

（1） 苦情処理措置
　社団法人日本資金決済業協会 「お客様相談室」　電話:03-3556-6261
（2） 紛争解決措置
　東京弁護士会紛争解決センター　電話:03-3581-0031
　第一東京弁護士会仲裁センター　電話:03-3595-8588
　第二東京弁護士会仲裁センター　電話:03-3581-2249

７．契約期間：　無期限

８．契約期間の中途での解約時の取扱い：中途解約手数料は生じません。お客様のアカウントに残高が残っている場合はお客様の指示に基づき残高を返還します。

９．資金の入金の方法：　ATM、窓口、インターネットバンキング・コンビニ等からの入金。振込手数料はお客様負担とします。

１０．残余資金の返金の方法：残余資金の返金及び、組戻し資金を返金する場合、日本国内の円預金金融機関口座(お客様本人名義)への銀行振込のみ。銀行振込手数料は当社負担とします。但し、通常の返金依頼とは異なる返金の際の銀行振込手数料はお客様負担とします。

１１．暗証番号等の設定、その他のセキュリティに関する事項
お客様が取引を行うにあたり、ユーザーIDおよびパスワードをお客様ご自身でインターネット上から設定していただきます。設定されたユーザー IDおよびパスワードについて、当社はデータベースサーバにて管理いたしますが、お客様はご自身の責任において厳重に保管いただく必要があります。